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契約金・着工金・中間金・残金はいつ払う?

注文住宅を建てる際、「契約金はいつ払うのか」「着工金や中間金は住宅ローンで支払えるのか」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。

注文住宅は、完成した建物を購入する場合とは異なり、工事請負契約を結ぶときや工事の途中など、建物の引き渡し前に複数回の支払いが必要になるケースがあります。

また、住宅ローンの融資実行が引き渡し時になる場合、契約金や着工金などの支払いに自己資金や別の融資を利用しなければならないこともあります。

注文住宅の支払いでは、「最終的にいくら必要か」だけでなく、「いつ・いくら支払い、その資金をどのように用意するか」を確認することが重要です。

このページでは、契約金・着工金・中間金・残金の支払いタイミング、金額の考え方、住宅ローンの融資実行との関係を解説します。つなぎ融資・分割融資の違いや、神戸で注文住宅を建てる際の資金準備についても紹介します。

目次

注文住宅の支払いタイミングはいつ?まずは全体の流れを確認

注文住宅の建築費は、住宅会社との契約から建物の引き渡しまでの間に、複数回に分けて支払う場合があります。

主な支払いとして、契約金・着工金・中間金・残金があります。

ただし、支払い回数や金額の割合、タイミングは住宅会社や契約内容によって異なります。すべての注文住宅で同じスケジュールになるわけではありません。

注文住宅の支払いは契約から引き渡しまで複数回に分かれることがある

注文住宅の支払いタイミングは、一般的に以下のような流れで設定されることがあります。

支払い 主なタイミング 内容
契約金 工事請負契約時 契約に基づいて支払う工事代金の一部
着工金 工事着工時 建築工事の開始に合わせて支払う代金
中間金 上棟時など工事途中 工事の進捗に応じて支払う代金
残金 完成・引き渡し時など 工事代金のうち未払いとなっている残額

例えば、工事請負契約時に契約金を支払い、着工時に着工金、上棟時に中間金、完成時に残金を支払うといった方法があります。

一方、契約時と引き渡し時の2回に分けて支払う場合や、工事途中に複数回の中間金を設定する場合もあります。

そのため、支払いの名称だけで判断せず、工事請負契約書に記載された金額・支払期日・支払い条件を確認することが大切です。

注文住宅の支払いスケジュール例

具体的なイメージをつかむため、建築工事請負代金が3,000万円のケースで考えてみましょう。

ここでは、契約金10%、着工金30%、中間金30%、残金30%という支払い条件を仮定します。

支払い 割合の例 金額
契約金 10% 300万円
着工金 30% 900万円
中間金 30% 900万円
残金 30% 900万円
合計 100% 3,000万円

※支払いの仕組みを説明するための架空のモデルケースです。10%・30%・30%・30%は一般的な平均割合や標準割合を示すものではありません。土地代・諸費用・追加工事代金などは含んでいません。

この例では、引き渡し前に契約金300万円、着工金900万円、中間金900万円の合計2,100万円を支払うことになります。

ただし、この2,100万円をすべて自己資金として用意しなければならないとは限りません。住宅ローンの分割融資やつなぎ融資などを利用できる場合があります。

重要なのは、住宅会社から請求される時期に、必要な資金を用意できるかどうかです。

契約金・着工金・中間金・残金とは?それぞれの支払い内容

注文住宅の支払いを把握するためには、それぞれの費用がどのような目的で、どのタイミングで発生するのかを理解することが大切です。

契約金|工事請負契約を結ぶときの支払い

契約金は、住宅会社と工事請負契約を締結する際に支払う工事代金の一部です。

契約金の金額や割合は住宅会社によって異なり、契約金を設けていない場合もあります。

また、工事請負契約の前に設計申込金や申込金を支払っている場合、その金額が契約金などに充当されることもあります。

契約前には、以下の点を確認しましょう。

なお、契約金と頭金は必ずしも同じ意味ではありません。

頭金は住宅取得費用に充てる自己資金を指すのに対し、契約金は契約に基づいて支払う代金の一部を指します。

自己資金で支払った契約金が、結果として頭金の一部になる場合もありますが、資金の区分や融資との関係は確認が必要です。

注文住宅の頭金の目安と決め方を見る

着工金|建築工事を開始するときの支払い

着工金は、建物の建築工事を開始するタイミングで支払う工事代金の一部です。

着工金は、建築資材の手配や工事準備などが進む段階で支払いが設定される場合があります。

ただし、住宅会社によって支払いの仕組みは異なり、着工金が必要ない契約もあります。

着工金については、以下の点を確認しましょう。

また、土地の条件によっては、建物の着工前に地盤調査や造成工事などが必要になる場合があります。

これらの費用が工事請負代金に含まれているのか、別途支払いが必要なのかも確認しておきましょう。

中間金|上棟時など工事途中の支払い

中間金は、建築工事の途中で支払う工事代金です。

上棟時などを支払いのタイミングとする場合がありますが、具体的な時期は工事請負契約によって異なります。

また、中間金が1回だけの場合もあれば、複数回に分けられる場合や、中間金を設けない場合もあります。

中間金の支払いに際しては、工事の進捗状況と契約上の支払い条件が一致しているかを確認しましょう。

特に、以下の点に注意が必要です。

着工金や中間金は、引き渡し前にまとまった資金が必要になる場合があるため、住宅ローンの融資実行時期との調整が重要になります。

残金|完成・引き渡し時などの最終支払い

残金は、工事請負代金のうち、契約金・着工金・中間金などを差し引いた未払い分です。

建物の完成や引き渡しに合わせて支払う場合がありますが、具体的な時期は工事請負契約によって異なります。

残金の支払い前には、完成した建物の状態や追加工事代金などを確認することが大切です。

主な確認事項は、以下のとおりです。

住宅会社との契約によっては、残金の支払いと建物の引き渡しを同日に行う場合もあります。

残金の支払い日・融資実行日・引き渡し日がどのような順序になるかを、住宅会社と金融機関の双方に確認しておきましょう。

注文住宅の支払いは住宅ローンでできる?

注文住宅の資金計画で特に注意したいのが、住宅会社への支払いと住宅ローンの融資実行のタイミングです。

住宅ローンには、完成した建物の引き渡し時に融資が実行される商品もあります。

その場合、引き渡し前に必要な契約金や着工金、中間金をどのように支払うかを考える必要があります。

住宅ローンの融資実行は引き渡し時になる場合がある

住宅ローンの融資実行時期は、金融機関や商品によって異なります。

例えば、建物の完成・引き渡し時に住宅ローンが実行される商品では、工事途中の着工金や中間金をその住宅ローンの融資金から直接支払えない場合があります。

一方、土地の購入時や工事途中に住宅ローンを分けて実行できる商品もあります。

そのため、住宅ローンを比較する際は、借入可能額や金利だけでなく、融資実行のタイミングも確認しましょう。

住宅会社への支払い時期に必要な資金を確保できるかどうかが、注文住宅の資金計画では重要になります。

契約金や着工金を自己資金で支払う方法

工事途中の支払いには、預貯金などの自己資金を利用する方法があります。

例えば、契約金300万円を自己資金から支払い、着工金や中間金には別の融資を利用する、といった資金計画です。

ただし、頭金として使う予定だった資金を契約金に充てる場合、その金額が最終的な住宅ローンの借入額にどのように反映されるか確認する必要があります。

また、住宅ローンの融資実行時に、すでに自己資金で支払った工事代金をどのように扱えるかは、融資条件によって異なります。

自己資金を利用する場合も、生活予備費や引っ越し費用などを使い切らないように注意しましょう。

つなぎ融資を利用する方法

つなぎ融資とは、住宅ローンの融資実行までに必要となる資金を、一時的に借り入れるための融資です。

注文住宅では、土地代や着工金、中間金などの支払いに利用できる場合があります。

例えば、建物の引き渡し時に住宅ローンが実行される場合、それ以前に必要な着工金や中間金をつなぎ融資で支払い、住宅ローン実行時につなぎ融資を返済する仕組みです。

ただし、つなぎ融資を利用できる金額や回数、対象となる支払いは金融機関や商品によって異なります。

また、つなぎ融資には利息や事務手数料などが発生する場合があります。

確認したい主な項目は、以下のとおりです。

特に、つなぎ融資の借入期間が長くなると、支払利息が増える場合があります。

利用する際は、住宅会社の工事スケジュールと金融機関の融資条件を照らし合わせて確認しましょう。

分割融資を利用する方法

分割融資とは、住宅ローンの融資金を一度に受け取るのではなく、土地購入時や工事途中など、複数回に分けて実行する方法です。

例えば、土地の購入時に一部の融資を受け、建物の完成時に残りの融資を受けるといった方法があります。

つなぎ融資が住宅ローン実行までの短期借入れであるのに対し、分割融資は住宅ローン自体を複数回に分けて実行する仕組みです。

ただし、分割融資の利用条件は金融機関によって異なります。

例えば、分割できる回数や融資対象、金利の適用時点、抵当権設定に関する手続きなどを確認する必要があります。

また、住宅ローンの返済がいつから始まるか、建物完成まで元金返済を据え置けるかなども商品によって異なります。

分割融資に対応していない住宅ローンもあるため、事前に金融機関へ相談しましょう。

つなぎ融資と分割融資はどう違う?比較するときのポイント

注文住宅の工事途中に必要な資金を借り入れる方法として、つなぎ融資と分割融資があります。

どちらが適しているかは、住宅会社への支払い時期、住宅ローンの条件、利用できる金融機関などによって異なります。

比較項目 つなぎ融資 分割融資
仕組み 住宅ローン実行までの資金を短期で借り入れる 住宅ローンを複数回に分けて実行する
主な利用場面 土地代・着工金・中間金など 土地決済・工事途中の支払いなど
金利・費用 つなぎ融資の利息・事務手数料など 住宅ローンの利息や分割実行に伴う費用など
返済方法 住宅ローン実行時に一括返済する方式など 商品に応じて元利返済・元金据置など
確認事項 借入期間・金利・実行回数・返済条件 実行回数・金利適用時点・担保設定・返済開始時期

つなぎ融資と分割融資では、借入れの仕組みや費用の発生方法が異なります。

ただし、必ずどちらかの方法が有利になるとは限りません。

例えば、つなぎ融資の利息や手数料が発生する場合でも、住宅ローン本体の金利条件などによっては、資金計画全体で見た費用が変わることがあります。

また、分割融資では融資実行に伴う手続きや費用、返済開始時期が商品ごとに異なります。

借入金利だけで比較せず、引き渡しまでに必要な資金と、住宅ローン完済までの総費用を確認することが大切です。

資金調達方法を選ぶ際は、住宅会社の支払いスケジュールを金融機関に共有し、利用できる方法を比較しましょう。

注文住宅の支払いに必要な現金はいくら?

注文住宅の支払いで必要となる自己資金は、工事請負代金や支払いスケジュール、利用する融資方法によって異なります。

引き渡し前に必要な金額をすべて現金で用意するとは限りませんが、資金が必要になる時期を把握することが重要です。

工事代金3,000万円のケースで必要資金を確認

ここでは、前半で紹介した工事請負代金3,000万円のモデルケースを使い、各時点での支払額と累計支払額を整理します。

支払い時点 その時点の支払額 累計支払額
契約時 300万円 300万円
着工時 900万円 1,200万円
上棟時 900万円 2,100万円
引き渡し時 900万円 3,000万円

※契約金10%、着工金30%、中間金30%、残金30%を仮定した架空のモデルケースです。土地代・諸費用などは含みません。

この例では、建物の引き渡し前に累計2,100万円を支払うことになります。

ただし、自己資金で契約金300万円を支払い、着工金・中間金にはつなぎ融資などを利用するといった方法も考えられます。

実際に必要となる現金の額は、住宅ローンの融資対象や実行時期、自己資金の額によって異なります。

そのため、支払額の合計だけでなく、各時点で自己資金をいくら使い、融資をいくら利用するかを整理しましょう。

土地購入費・諸費用は別のタイミングで必要になることがある

注文住宅では、建築工事請負代金とは別に、土地の購入費用や諸費用が必要になる場合があります。

土地を購入して注文住宅を建てる場合、土地の売買契約時に手付金を支払い、その後の決済時に残代金を支払うケースがあります。

また、登記費用や仲介手数料、住宅ローン関連費用などが発生する場合もあります。

主な支払いを整理すると、次のようになります。

費用 主な支払いタイミング
土地の手付金 土地売買契約時
土地の残代金 土地決済時
建築工事の契約金 工事請負契約時
着工金・中間金 工事途中の契約で定めた時期
登記・融資関連費用 土地決済時・建物引き渡し時など

土地の手付金と建築工事の契約金は、別の契約に基づく支払いです。

土地売買契約と工事請負契約をそれぞれ締結する場合は、支払先や支払日を混同しないようにしましょう。

支払いに備えて生活予備費を確保する

注文住宅の建築中は、工事代金の支払いだけでなく、現在の住居にかかる家賃や生活費、引っ越し費用なども必要になります。

また、工期が変更された場合、仮住まいの期間が延びたり、つなぎ融資の利息が増えたりする可能性があります。

住宅取得のために預貯金を使い切ってしまうと、予期せぬ支出への対応が難しくなる場合があります。

そのため、契約金や着工金などに充てる自己資金とは別に、生活予備費を確保しておきましょう。

必要な予備費は家族構成や収入の安定性、現在の生活費などによって異なります。

住宅ローンの借入額と自己資金の配分については、以下の記事も参考にしてください。

住宅ローンの借入額と予算の決め方を見る

契約前に確認したい支払い条件のチェックリスト

注文住宅の工事請負契約を結ぶ前には、支払いに関する条件を確認しておくことが重要です。

特に、住宅会社への支払日と住宅ローンの融資実行日が一致するかどうかは、資金計画に大きく関わります。

次のチェックリストを参考に、契約前に確認しておきましょう。

確認項目 確認する内容
工事請負代金 契約金額の総額と、その金額に含まれる工事範囲
支払い回数・金額 契約金・着工金・中間金・残金の金額
支払期日 各支払いが必要になる日や工程上の条件
工事進捗との関係 支払い時点で予定されている工事の進捗
土地代・諸費用 建築工事代金とは別に必要になる費用
融資実行時期 住宅ローンやつなぎ融資などを受け取れる時期
融資の対象 各支払いに融資金を利用できるか
追加工事 変更・追加工事が発生した場合の請求方法
工期変更 工事が遅れた場合の支払期日の取り扱い
契約解除 解除時の精算方法や支払い済み費用の取り扱い

これらの項目を工事請負契約書や見積書、工程表などで確認しましょう。

特に、口頭で説明を受けた内容が契約書に記載されているかを確認することが大切です。

契約書に記載されている内容が不明確な場合は、契約前に住宅会社へ質問し、必要に応じて書面で説明を受けましょう。

契約前の確認事項については、以下の記事でも詳しく解説しています。

ハウスメーカーと契約する前の注意点を見る

注文住宅の支払いで注意したいトラブルと対策

注文住宅では、支払いスケジュールや資金調達方法を十分に確認していないと、工事の途中で資金不足や認識の違いが生じる場合があります。

代表的な注意点を確認しておきましょう。

住宅ローン実行前に多額の支払いが必要になる

住宅ローンの融資実行が引き渡し時の場合、それ以前の着工金や中間金をどのように支払うかを決めておく必要があります。

例えば、契約金や着工金の支払い時期が近づいてから資金が不足していることに気づいても、融資の審査や手続きが間に合わない可能性があります。

そのため、工事請負契約を結ぶ前に、住宅会社から支払いスケジュールを提示してもらい、金融機関へ相談しましょう。

自己資金で支払うのか、つなぎ融資や分割融資を利用するのかを事前に決めておくことが重要です。

工事進捗に比べて前払いの割合が大きい

契約金や着工金など、工事の初期段階で多額の支払いが必要になる場合は、工事の進捗と支払い額のバランスも確認しましょう。

工事が十分に進んでいない段階で多額の代金を支払っていると、住宅会社の倒産などによって工事が中断した際、支払い済みの代金を回収できないリスクが生じることがあります。

ただし、適切な支払い割合は工事内容や契約条件によって異なるため、特定の割合だけで不適切と判断することはできません。

住宅会社に支払い条件の理由を確認するとともに、万が一工事が中断した場合の対応についても確認しましょう。

なお、住宅完成保証制度など、一定の条件を満たす工事について、事業者の倒産などに伴う前払い金の損失や追加工事費用の一部を保証する制度もあります。

ただし、すべての住宅会社や契約が対象になるわけではなく、保証限度額や対象範囲も制度によって異なります。

住宅会社を比較する際は、制度への加入状況や保証条件を確認するとよいでしょう。

追加工事の費用が想定より増える

注文住宅では、契約後の打ち合わせで設備や間取りを変更したり、土地の調査結果に応じて追加工事が必要になったりする場合があります。

例えば、キッチンや浴室のグレードアップ、窓の追加、造作家具の設置、地盤改良工事などです。

追加工事が発生すると、最終的な工事代金が増えるだけでなく、支払い時期が変わる場合もあります。

契約前には、追加工事の見積もりや承認方法、支払い時期を確認しましょう。

また、追加費用を住宅ローンに含められるかどうかは、融資条件や手続きの進行状況によって異なります。

追加工事を依頼する前に、住宅会社と金融機関の双方へ確認することが大切です。

注文住宅で追加費用が発生しやすい項目を見る

工期が延びて融資・支払い予定がずれる

注文住宅では、天候や工事内容の変更、資材の調達状況などによって工期が延びる場合があります。

工期が延びると、建物の引き渡し時期だけでなく、住宅ローンの融資実行日が変更になる可能性があります。

つなぎ融資を利用している場合は、借入期間が延びることで追加の利息が発生したり、融資期間の延長手続きが必要になったりすることがあります。

また、現在の住居の家賃や仮住まい費用が増える場合もあります。

工期の変更がわかった場合は、住宅会社だけでなく金融機関にも早めに相談し、支払いと融資のスケジュールを見直しましょう。

神戸で注文住宅を建てる際の支払い・資金準備の注意点

神戸で注文住宅を建てる場合は、土地の立地や形状によって、建築工事以外の費用が発生することがあります。

特に、六甲山系の山麓部や高低差のある土地では、地盤や擁壁などの条件を確認することが重要です。

高低差や擁壁のある土地では追加工事費を確認

神戸市内には、山麓部の傾斜地や高低差のある住宅地もあります。

こうした土地では、条件によって次のような工事が必要になる場合があります。

例えば、土地購入後の地盤調査によって追加工事が必要とわかった場合、当初の建築費に加えて新たな費用が発生することがあります。

その場合、費用の総額だけでなく、追加工事代金をいつ支払う必要があるのかも確認しましょう。

土地の条件による追加費用は、住宅会社や調査結果によって異なります。

土地購入と建築契約が別の場合は支払いを整理

土地を購入して注文住宅を建てる場合、土地の売買契約と建物の工事請負契約を別々に締結することがあります。

その場合、土地代と建築工事代金で支払いスケジュールが異なります。

例えば、土地の売買契約時に手付金を支払い、その後の土地決済時に残代金を支払います。一方、建物については工事請負契約時の契約金や着工金、中間金などが発生する場合があります。

土地購入から建物着工までに期間が空く場合は、土地取得資金の融資やつなぎ融資などの条件も確認しておきましょう。

土地と建物の支払いを一つのスケジュールにまとめ、各時点でいくら必要になるかを整理することが重要です。

土地探しから相談できる住宅会社も選択肢に

注文住宅を検討する際は、土地探しから相談できる住宅会社を選ぶ方法もあります。

土地の購入費用と建物の工事費を一体的に検討することで、総予算に合った土地選びや設計を進めやすくなる場合があります。

また、住宅会社によっては、金融機関との相談や資金計画の作成をサポートしている場合もあります。

ただし、土地探しや住宅ローン相談への対応範囲は住宅会社によって異なります。

土地と建物の総予算だけでなく、契約から引き渡しまでの支払いスケジュールも相談できるか確認しましょう。

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注文住宅の支払いタイミングに関するよくある質問

契約金はいくら用意すればよい?

契約金の金額や割合は住宅会社や工事請負契約によって異なります。

契約時に工事代金の一部を支払う場合もあれば、別の支払い条件を設定している場合もあります。

一律に必要な金額が決まっているわけではないため、住宅会社へ見積もりや契約条件を確認しましょう。

また、契約金と設計申込金、頭金は必ずしも同じものではありません。支払ったお金が何に充当されるかも確認することが重要です。

着工金や中間金を払えない場合はどうする?

着工金や中間金の支払いが難しいことがわかった場合は、支払期限を迎える前に住宅会社と金融機関へ相談しましょう。

つなぎ融資や分割融資などを利用できる場合がありますが、融資には審査や手続きが必要です。

また、支払期限や工事スケジュールの変更が可能かどうかは、契約条件や住宅会社との協議によって異なります。

資金不足が生じてから対応するのではなく、契約前に支払いに必要な資金を確保できるか確認しておくことが大切です。

中間金がないハウスメーカーもある?

中間金を設けていない住宅会社や契約もあります。

注文住宅の支払い回数や割合は住宅会社ごとに異なり、必ずしも契約金・着工金・中間金・残金の4回に分けて支払うわけではありません。

ただし、中間金がないことだけで住宅会社の良し悪しを判断することはできません。

支払い総額や支払期日、工事進捗との関係を確認することが重要です。

住宅ローンは契約金の支払いに使える?

契約金の支払いに住宅ローンを利用できるかどうかは、金融機関や商品の融資条件、融資実行時期によって異なります。

住宅ローンの融資実行が建物の引き渡し時になる場合、契約金の支払い時点では融資金を利用できないことがあります。

自己資金で支払う方法や、別の融資を利用する方法などを検討する必要があります。

なお、契約金を一時的に自己資金で支払った場合に、融資実行後にその資金をどのように扱えるかについても、事前に金融機関へ確認しましょう。

残金の支払いは引き渡し前?引き渡し後?

残金の支払いタイミングは、工事請負契約の条件によって異なります。

完成・引き渡しに合わせて支払う場合や、引き渡しと同日に最終決済を行う場合があります。

また、最終的な支払いの前に完成検査や施主確認を行うこともあります。

契約前に、最終支払日、融資実行日、引き渡し日の関係を住宅会社へ確認しましょう。

工期が遅れたら中間金や残金の支払いも延びる?

工期が延びた場合に支払期日が変更されるかどうかは、工事請負契約の内容や支払い条件によって異なります。

例えば、特定の工事工程の完了を支払い条件としている場合と、日付を指定している場合では、取り扱いが異なる可能性があります。

工期が変更になった場合は、住宅会社へ支払い条件を確認し、必要に応じて金融機関にも融資実行時期への影響を相談しましょう。

まとめ|契約前に支払いスケジュールと融資実行日を確認しよう

注文住宅では、工事請負契約時や着工時、工事途中、引き渡し時など、複数回に分けて支払いが必要になる場合があります。

契約金・着工金・中間金・残金の金額や支払い割合は住宅会社によって異なるため、契約前に確認することが重要です。

特に、以下のポイントを意識しましょう。

住宅ローンを利用する場合でも、契約から引き渡しまでに必要な資金をすべて同じタイミングで受け取れるとは限りません。

住宅会社への支払いスケジュールと金融機関の融資実行時期を事前に確認し、各時点で必要な資金を準備しておくことが大切です。

また、住宅会社を比較する際は、建築費や住宅性能だけでなく、支払い条件や資金計画についてわかりやすく説明してくれるかも確認するとよいでしょう。

神戸で注文住宅を検討している方は、土地への対応力や設計力、住宅性能、費用などを比較しながら、自分たちの希望と資金計画に合った住宅会社を探してみてください。

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参考情報

※本記事は注文住宅の支払いと資金計画に関する一般的な情報を整理したものです。契約金・着工金・中間金・残金の金額や支払期日、融資条件などは住宅会社や金融機関によって異なります。具体的な契約内容や資金計画については、住宅会社・金融機関、必要に応じて専門家にご相談ください。

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https://life.oricon.co.jp/rank-house-maker/area/kinki.html

※2.参照元:住友林業公式HP「住友林業が選ばれた理由」
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